下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
均等割の軽減特例がなくなりまして、本則適用になりました。さらに、均等割、所得割、限度額も次第に引き上げられていっております。今度は窓口負担の引上げという状況がございます。先ほど言いましたように、加入者の収入の状況や健康状態を考えれば、他の保険制度とは違った特段の配慮が求められると思います。
均等割の軽減特例がなくなりまして、本則適用になりました。さらに、均等割、所得割、限度額も次第に引き上げられていっております。今度は窓口負担の引上げという状況がございます。先ほど言いましたように、加入者の収入の状況や健康状態を考えれば、他の保険制度とは違った特段の配慮が求められると思います。
令和３年度より均等割の軽減特例はなくなりまして、本則の適用になりました。さらに令和２年度から均等割、所得割、限度額も引上げがされております。さらに加えまして、今国会では、後期高齢者の皆さんの医療機関での窓口負担の引上げ、一定の収入の方について、現行１割の人を２割負担にということが、現在議論が行われております。
次に委員から、保険料の軽減特例の見直しについて質疑があり、執行部から７割軽減の対象者については、これまで特例で更に上乗せした軽減が行われていたが、段階的に本来の軽減割合への見直しが行われ、令和３年度からは本来の７割軽減となるとの答弁がありました。
保険料の軽減特例が見直されて、多くの被保険者が負担増になっている。政府は、窓口負担を１割負担から２割負担にする予定であり、被保険者の一部が負担増となる。老人福祉法の基本理念に基づいた制度につくり替えるべきである。 賛成する。被保険者が年々増加する中、収納率が向上していることを評価する。生きがいの持てる健全で安らかな生活を保持できる制度を維持してほしい。
議員御案内のとおり、近年行われた保険料の軽減特例見直しや、２年ごとの保険料率の改定による保険料の上昇の中、国では自己負担割合が１割の被保険者について一定の所得以上の方を２割に引き上げる具体的な検討を進められているところでございます。
これに対し、２年に１回の料率改定により、令和２年度から均等割額、所得割額、限度額が上がり、軽減特例の見直しにより軽減割合が減少するため、保険料が上がる、また、被保険者数も年々増加している、との答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 反対する。国保制度と同じように、高齢者の方々が安心して医療機関を受診することができるような制度につくり直す必要がある。 賛成する。
次に、委員から、保険料の軽減特例の見直しについて質疑があり、執行部から、世帯の所得状況に応じて行われる均等割額の軽減のうち、７割軽減の対象者については、特例で更に上乗せした軽減を行ってきたが、令和元年度の８.５割軽減及び８割軽減の対象者は、令和２年度には７.７５割軽減及び７割軽減に見直される予定であるとの答弁がありました。
保険料の軽減特例の見直しにより、低所得者の人にとっては、所得割や均等割の金額が高くなり、負担が大きいと思われるが、どのように考えているか。 これに対し、負担がふえた方は多くいると思うが、国の制度であるため、市としては何も言えない。ただ、実際に負担が何倍にもなった方もいるため、そのあたりは丁寧に対応していきたいとの答弁がありました。
これは、制度が発足をしたときの国民の皆さんの猛反発を回避するといいますか、そういうことで、均等割については１割の負担でええですよというふうなことを言っておりましたんですが、時がたつに従いまして、この９割あるいは８.５割の軽減を、本来の軽減措置、軽減特例じゃなくて普通の軽減措置の７割に引き上げる。いわば、以前より２割ほど負担がふえる、あるいは１.５割ほど負担がふえるということになるわけであります。
具体的には、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修費として１６９万６,０００円、前年度に受け入れた保険料に対する後期高齢者医療広域連合納付金として２,６６９万４,０００円を計上しております。 以上の財源として、繰越金及び国庫支出金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。
これは固定資産税の軽減特例措置に係る規定の整備について、中小企業者が機械・装置等の償却資産を購入した場合、生産性の向上３％を条件に３年間固定資産税をゼロにする措置であります。ゼロになった部分の７５％は交付税があり、将来的には法人市民税・市県民税の税収が伸びることが予想され、産業の振興に大いに寄与すると感じております。そのことからも、中小企業者への周知に努めることを強く要望したいと思います。
保険料の増、保険料軽減特例の見直しなど、高齢者の負担は増加するばかりである。高齢者が安心して病院に行くことができる制度を構築するべきである。 採決の結果、議案第１７号平成３０年度下松市後期高齢者医療特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第３０号下松市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。
高額療養費制度の上限額の引き上げや後期高齢者保険料の軽減特例も見直して、引き上げを強行しました。 介護保険では、２０１５年度に一定所得者に２割負担の導入、施設入所者の食費、居住費負担の低減要件に預貯金等を加味をして、自己負担上限額を引き上げるなど幾つもの負担増を図って、２０１７年度の法改正では、一定所得者は３割負担へと利用者負担をさらに引き上げました。 保険給付の削減もありました。
高額療養費制度の上限額の引き上げや後期高齢者保険料の軽減特例も見直して、引き上げを強行しました。 介護保険では、２０１５年度に一定所得者に２割負担の導入、施設入所者の食費、居住費負担の低減要件に預貯金等を加味をして、自己負担上限額を引き上げるなど幾つもの負担増を図って、２０１７年度の法改正では、一定所得者は３割負担へと利用者負担をさらに引き上げました。 保険給付の削減もありました。
このことから、７０歳以上の患者負担上限額の引き上げや、患者が入院時、居住費を負担することなどが見込まれるとともに、後期高齢者医療保険料軽減特例の縮小や、段階的な廃止などにより、８月以降は１,４００万人の後期高齢者の方が影響を受けると予想されます。
このことから、７０歳以上の患者負担上限額の引き上げや、患者が入院時、居住費を負担することなどが見込まれるとともに、後期高齢者医療保険料軽減特例の縮小や、段階的な廃止などにより、８月以降は１,４００万人の後期高齢者の方が影響を受けると予想されます。
これは、保険料軽減特例の見直しに伴い、必要なシステム改修に要する経費の補正を行うもので、４８万６,０００円を増額し、補正後の予算規模を２３億４,８０８万５,０００円とするものです。 次に、議案第８１号、周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、雇用保険法の改正等に伴い、失業している退職者に対する退職手当の支給に係る規定等について、所要の改正を行うものです。
保険料の増、保険料軽減特例の見直しなど、高齢者の負担は増加するばかりである。高齢者を全体で支える制度を構築するべきである。 ２、賛成する。しかし、高齢者の医療費が国全体の医療費を押し上げていることを考えると、医療費抑制対策を医師会等に働きかけていくべきではないか。 採決の結果、議案第１５号平成２９年度下松市後期高齢者医療特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そこで、質問の《９》（《 》は１８５ページで訂正）、後期高齢者医療に係る保険料軽減特例の見直しに伴う影響についてお伺いします。 第１点、見直し内容と、平成２８年度における特例の対象者数は。 第２点、特例が見直された場合における１人当たりの負担増額は。 第３点、特例見直しに対する国への要望についてお伺いします。 次に、質問の《１０》（《 》は１８５ページで訂正）、介護保険制度について。
低所得者への軽減特例の縮小、扶養家族９割軽減、これは７割になるなど、２９年度にはさらなる負担増が計画をされています。私は、このような差別医療を拡大し、高齢者の人権を侵害するこの制度を廃止をして、もとの老人保健制度に戻すべきであると考えます。